輸入後引き取らず倉庫にあるまま国内企業に売上げ

消費税の課税について考えた時に、保税地域にある貨物の扱いは少し複雑です。しかし、いくつかのパターンを理解することによってかなりシンプルに理解できるでしょう。まず海外から輸入して保税地域の倉庫に保管している外国貨物を引き取らず、そのまま国内企業に売った場合は、その売上げは輸出免税の取引扱いとなり、消費税を預かる必要がない取引になります。引き取る場合に支払うべき消費税を負担していないため、税額控除も考える必要はないでしょう。

輸入後保税地域内倉庫にある外国貨物をそのまま輸出

当初を引き取る予定で海外から輸入してきた外国貨物を、輸送中などに転売することが決まり、到着後引き取ることなくそのまま保税地域の倉庫から他国へ輸出した場合には、輸出免税取引に該当するとされていますので、これも消費税を預かる必要のない取引ということになります。国内企業に販売した時と最終的な扱いは同じということです。そのため、引取りに係る消費税の負担もしていませんので、仕入税額控除の話は出てこないでしょう。

保税地域の貨物の荷役と保管等の業務の扱い

一方、保税地域内でこれから輸出する外国貨物を預かっている倉庫業者の仕事の扱いにも特徴があります。保税地域内で貨物の移動などの荷役を行った場合は、実は輸出免税取引に該当するのです。実際に物は国内にあり、しかも役務提供は国内の倉庫ということですから、通常の課税取引のように思うかもしれませんが、保税地域内というのは特別な扱いの場所でまだ完全に国内とはいえないため、消費税上は免税取引という扱いをしているのです。ここで課税取引扱いにすると、その税額を外国向け商品価格に織り込む必要が出てきてしまい、実質的に外国企業等が日本の消費税を負担する形になってしまうため、それを避けるための措置ともいえるでしょう。

通信販売の普及に伴って、物流業界の勢いが盛んですが、高齢化の影響も大きいために、今後も需要が高まることが見込まれています。